「五輪マフィア」のむさぼり実態を憤怒告発（2）78社から4000億円超が… (1/2ページ)
利権の温床と指摘されるのが、五輪パートナーというシステムだ。
「巨大利権を持つオリンピックにはスポンサーの存在が欠かせません。IOCと長期契約するワールドワイドパートナーはコカ・コーラ、トヨタ自動車など全14社。年間100億円程度のスポンサー料を支払っている。さらに東京五輪ではゴールドパートナー、オフィシャルパートナー、オフィシャルスポンサーなど3ランクに分かれた64社が契約し、全78社から過去最大の4000億円以上の資金を集めている。基本は1業種1社契約で、そのランクにより、五輪マークを使ったオリンピック商法を展開する権利を得ているのです」（アマ担当デスク）
反対に、五輪会場ではこれら契約スポンサー以外の商品はすべて白塗りなどで伏せられることになる。
近年の五輪ではスポンサー企業以外の「便乗商法」を取り締まる動きが強化され、例えば、五輪会場でアルコールを提供できるのはアサヒビールのみ。
