地方の病院66％、銀行42％、コンビニ20％が消える！「国土交通白書」で浮き彫り (1/2ページ)
6月25日、政府は令和3年の「国土交通白書」を閣議決定した。白書の類は毎年各省庁が発行しているのでさして珍しいものではないが、今回の白書は5年に1回、「西暦が5の倍数の年」（統計法第5条）に行われる国勢調査を反映したものなので、日本という国の実勢を知るうえで注目に値するものだ。ではどういった中身のものになったかと言えば、相変わらずの人口減少で、現状のままであれば「2050年には地域の病院が66％、銀行42％、コンビニ20％が消滅する」というものだった。
「元建設相の官僚で岩手県知事、総務大臣を務めた増田寛也氏（現・日本郵政社長）を座長とする日本創生会議という有識者団体が、各種統計から今のままの東京一極集中が続けば、2040年までには全国1799の自治体のうち896が維持できなくなる——という『消滅可能性都市』を具体名を上げて公表したのが2014年のこと。その中には東北の過疎地が多く含まれていたのは当然のこととして、東京の豊島区までまで含まれていたことからセンセーショネルに受け止められて、14年の新語・流行語大賞の候補にまで選ばれたくらいです。そこから国民的・政治的に日本の創生が急がれることになって同年に地方創生大臣を創設。
