菅首相の公約「携帯料金引き下げ」で年間1兆円の国民負担減、携帯3社の生き残り策は？ (1/3ページ)
ドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社の21年4〜6月期決算が出そろった。3社はいずれも3月からアハモ、ポヴォ、ラインモの割安オンライン専用プランを相次いで投入したタイミングの決算だけにその結果が注目されたが、その結果はKDDIとソフトバンクは営業増益だったものの、やはり各社とも6〜700億円の通信料収入減を見込んだものだった。
「割安プランでは、アハモの契約者は180万件を超えてポヴォは100万件前後、ラインモは50万件を下回るとされています。各社の説明によると、メインブランドの顧客がそのまま割安プランやサブブランドのUQモバイルやワイモバイルに流れたようです。そのサブブランドも併せて値下げしたので、単純にそのまま収入が落ちた形ですね」（経済ジャーナリスト）
となると各社の今後の課題はECやコンテンツ、生活サービスといった”本業以外”でいかに収入減をカバーするかと、法人契約を今後どう伸ばすかにかかっている。
