オリンピックに続き、８月２４日からはパラリンピックが開幕する東京五輪。だが、祭りのあとには厳しい現実が待ち受けている。

「コロナ禍による１年延期や、感染防止対策費で３９５９億円が上乗せされ、五輪開催費用は約３兆円に暴騰。史上最高額の大会です」（全国紙運動部記者）

　費用がかかっても、それを回収できればよいのだが、それもできない。経済アナリストの森永卓郎氏も、こう懸念する。

「無観客になったことで、チケット収入が吹っ飛び、９００億円の赤字は確実。返金手数料なども加わり、トータルの赤字額は数千億円規模になるでしょう」

　これは、あくまで現時点で表面化している数字だ。

「米紙『ニューヨーク・ポスト』は、高名な経済学者アンドリュー・ジンバリスト氏の見解として、東京五輪の赤字額は３００億ドル（約３兆３０００億円）と算出しています」（前同）

　赤字額には、“吸血男爵”と呼ばれたＩＯＣのバッハ会長らの滞在費も含まれるだけに、噴飯ものだろう。

　加えて、北海道や神奈川県など、東京都以外で会場となった自治体の支出の負担も、不透明な状況だ。

　こうしたツケは誰が払うのか。水面下では、東京都、政府、組織委員会の押しつけ合いが始まっている。

「観客を入れても組織委の収支は赤字だった。小池百合子都知事も、組織委では賄えない費用を“収支調整額”として、都が１５０億円負担することを承諾しています」（同）

　都の負担額は今後、さらに増える見込みだという。

「組織委員会の武藤敏郎事務総長は、元財務事務次官で、いわば政府の利益代表。ＮＨＫの『日曜討論』に出演し、“小池都知事が無観客の流れを作ったのだから、都が負担すべき”という趣旨の発言をしているんです」（都議会関係者）

　さらに都を悩ますのが、“負のレガシー（遺産）”となった競技会場だという。この続きは現在発売中の『週刊大衆』９月６日号で。