電子契約から「取引電子化クラウド」へと大きく進化を遂げたリーテックスデジタル契約プレミアムプランは、IT導入補助金2022において、一般の電子契約単独サービスと異なり、75％の補助率のデジタル化基盤導入類型の「受発注ソフト」として、新たに登録されました。リーテックスデジタル契約は、受注契約から電子請求、電子記録債権による決済まで、一気通貫のシステムです。導入されたいお客様は年間利用料の75％を補助金として申請できます。

フィンテックから生まれた「リーテックスデジタル契約®︎」を提供しているリーテックス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小倉隆志）が令和3年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金におけるＩＴ導入支援事業者として6月2日登録されました。
リーテックスデジタル契約はサービス開始以来、独自の機能を追加開発してまいりました。本年2月には電子帳簿保存法にも対応した法定帳簿保存機能を追加提供しています。
今後は、受注契約から電子請求、電子記録債権による決済まで、一気通貫のシステムに進化し、「取引電子化クラウド」として機能を充実させていきます。
こうした機能拡充が評価され、I T導入補助金2022では、「リーテックスデジタル契約®︎プレミアムプラン」は、デジタル化基盤導入枠の対象となる「受発注」に関するITツールとして登録されました。当ソフトウェアを導入されたいお客さまは「IT導入補助金2022」を申請できることとなりました。年間利用料の75％（デジタル化基盤導入枠）または50％（通常枠）を補助金として受給することができます。

十分なスタッフを配置できない多くの中小企業にとって、IT化による効率化は重要な経営課題です。しかし、デジタルデバイドの問題が立ち塞がり、I T導入を嫌悪する現場スタッフにいかに導入を納得してもらうかという現実的問題があります。
リーテックスデジタル契約は、I Tが苦手な人にもわかりやすい大きなボタンとカラフルなカラーリングなどのユーザーインターフェースが特長です。一つのソフトで多くの機能を備えることで、中小企業のユーザーの利便性を追求しています。