今年初め、１ドル１１５円だった為替相場だが、今や１３０円台を推移しているのは、ご存じの通り。２月にロシアがウクライナへの侵攻を開始して以降、一気に下落が進んだ。

「７月１４日には、約２４年ぶりの円安水準となる１ドル１３９円台にまで値下がりしました。アフターコロナ政策で経済を先手で動かした欧米と、後手に回った日本の違いが如実に出ている。アメリカがインフレを抑えるために利上げをして引き締めを行う一方、日本は金融緩和を継続したことで、さらに円が売られました」（経済誌記者）

　これに、大きな影響を受けているのが我々、庶民だ。経済アナリストの森永卓郎氏は、こう言って嘆く。

「円安に加え、長引くコロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻による資源の高騰というトリプルパンチの状況です。そうした状況で、１０月までに、１万６０００品目が追加値上がりというデータも出ています。まさに今が、ドン底の不景気であると言えるでしょう」

　庶民にとっては物価高騰を招く、憎むべき円安。ただ、自動車や電子部品などに代表される輸出産業には追い風となり、今年に入って過去最高益を記録する企業も出ている。しかし、ここにきて向かい風が……。

「徐々に改善傾向に向かっているんですが、コロナの蔓延によって、半導体不足が世界的な問題となり、こうしたメーカーに打撃を与えていますね。日本でも政府主導で工場を作るなど、対策を進めていますが、改善には、もう少し時間がかかるでしょう」（前同）

　長期化するウクライナ侵攻もまた、日本経済へのボディブローとなりそうだ。この続きは現在発売中の『週刊大衆』９月５日号で。