法改正で支払額100万円アップ！国民年金納付64歳まで延長！生活は こう変わる素朴な疑問20 (3/6ページ)
これまで７０歳までだった繰り下げ受給の年齢は、４月から７５歳まで引き上げられている。
「毎月０.７％増額されるので、限度いっぱい７５歳まで繰り下げると、年金額は８４％も増えることになります」（同）
年金問題に詳しい、ファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏が解説する。
「繰り下げを選択すべきかどうかの損益分岐点は“プラス約１２年”。つまり、８７歳以上生きる自信があれば７５歳まで繰り下げ、そこまでは無理としても、８２歳までならいけると思ったら、７０ 歳までの繰り下げを選択するといいでしょう」
７０歳への繰り下げでも年金額は４２％も増える。
■Ｑ.将来的に年金受給額は減るのか？
Ａ.残念ながら、減ることも予想されるという。前出の森永氏が解説する。
「国民年金の支給額が月５万円になるという推計は、先述の通りです。加えて、厚生年金も、月２１万円（受給平均世帯の夫婦合計年金額）が３０年後、月１３万円まで下がるという推計があります」
減額される理由の一つには、「マクロ経済スライド制度」がある。物価や賃金などが上昇しても、調整が入り、支給の伸びが抑えられるという制度だ。ちなみに、今年度の基礎年金額は、この制度によって昨年度より０.４％減額されている。
一方、生活は維持できるという声もある。
「所得代替率といって、政府は現役世代の平均年収を基準に年金支給額を設計しています。現在の所得代替率は現役世代の６割台を維持。どれだけ下がっても５割は維持できる見通しです」（前出の長尾氏）
年金を受給する際、現役バリバリで働いている世代の半分の年収は確保できる計算だという。
■Ｑ.未納者が２割もいるが、本当に大丈夫なのか？
Ａ.年金は破綻しないというのが、専門家の共通認識だが、未納者が多くなれば、年金制度は維持できなくなるはず。
「確かに国民年金の保険料未納者が２割いるのは事実です。一方、厚生年金の保険料は給料から天引きされますから、未納はほぼ起きません。
