国会が“学級崩壊”直前の様相を呈している。その筆頭が、一度も当院せずに参院議員を除名され、常習的脅迫などの疑いで逮捕状まで出されたガーシー容疑者（５１）だ。

「“パパ、国会議員は会社（国会のこと）行かなくていいの？　じゃ、僕も今日学校休む”と小学生の息子に言われて驚きましたよ。“選良”たる政治家があれでは、示しがつきませんね」（全国紙政治部デスク）

　自民党の丸川珠代参院議員（５２）も、やらかした。自身の選挙区に住む官僚へバレンタインチョコ贈呈が発覚し、公職選挙法抵触が指摘されたのだ。

「東大卒で元テレビ朝日のアナウンサー。２０１０年の野党時代には、国会で“愚か者めが”とヤジで絶叫したコワモテの彼女が、“義理チョコ買収”ですから（笑）。ジキルとハイドなんじゃないか」（前同）

　ガーシー容疑者、丸川氏を抑え、国会を炎上させているのが自民党の高市早苗経済安保担当大臣（６２）だ。

　ご存じのように、２０１４年当時、安倍晋三政権下で政府が一部メディアに対して言論弾圧を画策。総務大臣だった高市氏も謀議に参加していたとされる行政文書が開示されたことが、今回の騒動の発端だ。

「文書は、安倍元総理が、総理補佐官だった礒崎陽輔前参院議員（６５）と総務大臣だった高市さんを使い、放送法の解釈変更を狙ってテレビ局に圧力をかけたという内容。高市さんは当初“本当にやるの”と、慎重だったようですが……」（政治評論家の有馬晴海氏）

　高市氏は同文書を“捏造”と断言。政府は文書作成の背景調査を指示したが、総務省の回答は「関係者の記憶があいまい。証言も一致しない」と、しどろもどろ。

　これを受けて永田町では、騒動は「官僚の内ゲバ」との見解も広まっている。

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