【技能実習に代わる新制度に対応】JLPT日本語能力試験対策eラーニングを自治体向けパッケージとして提供開始 (1/3ページ)
技能実習制度改革に伴う制度変更に向けて、JLPT日本語能力試験N5・N4レベル対策eラーニング提供サービスを、自治体向けパッケージとして１１月20日から提供開始します。
日本語オンライン学校Attain Online Japanese運営、JLPT日本語能力試験対策eラーニング教材制作のアテイン株式会社（本社：東京都千代田区、電話：03-3255-4721、代表本多成人、資本金1億1470万円）は、技能実習制度改革に伴う制度変更に向けて、JLPT日本語能力試験N5・N4レベル対策eラーニング提供サービスを、自治体向けパッケージとして１１月20日から提供開始します。
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https://www.attainj.co.jp/attain-online-japanese/jp/material/technical-Intern.html
厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」によれば、2022年10月末時点日本で働いている外国人は182万人を超え、1年で過去最高の9万5,000人余り増えたこととなりました。労働者の産業内訳としては、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、建設業の従事者が約105万人となっており、日本経済において外国人労働者は無くてはならない存在であることは言うまでもありません。その不可欠な労働の担い手となっていたのが、外国人技能実習生でした。出入国在留管理庁の発表によれば、技能実習生の人数はピークの2020年で378,200人、これは技能実習制度が開始された2011年と比較すると２倍以上となります。
