介護人材不足を解消する「介護助手導入支援事業」を開始 ～『大阪介護老人保健施設協会』と『ワイズマン』、『シェアフル』の3社が協業～ (1/2ページ)
公益社団法人大阪介護老人保健施設協会（所在地：大阪府大阪市、会長：川合秀治）と株式会社ワイズマン（本社：岩手県盛岡市、代表取締役社長：南舘 聡一郎）とパーソルグループで、新規事業を創出するパーソルイノベーション株式会社の関連会社であるシェアフル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：横井 聡）が、人材不足の介護施設と就労機会を求めている地域住民のマッチングを支援する「介護助手導入支援事業」を開始したことをお知らせいたします。
【背景】
介護業界では少子高齢化に伴い2025年には約32万人の介護職員が不足すると予測されており、人材不足が深刻な問題となっています。厚生労働省は、介護人材確保の対策として処遇改善やマッチング支援、介護のしごとの魅力発信などの総合的な人材確保策に取り組んでいます。（※1）
今回、（公社）大阪介護老人保健施設協会は、大阪府より「介護現場における多様な働き方導入モデル事業」（※2）の委託を受け、中高年等の介護未経験者に対し入門研修、体験支援、マッチングまでの一体的な支援を行う事で、「介護助手」（※3）としての活用を進めております。「介護助手」の活用は今年度の介護報酬改定で新たに創設する「生産性向上推進体制加算（I）」(※4)においても算定要件の一例として取り上げられており、介護業界の人材不足解消・生産性向上、加えて高齢者の就労支援として期待されています。
