昨年10月、安倍晋三総理大臣は消費税を10％に引き上げるタイミングを2015年10月から延期することを発表した。消費増税の延期を発表した安倍総理は、国民に信を問うとして衆議院を解散。総選挙に打って出た。

　結果は周知の通りだが、安倍総理は消費増税先送りを発表した際に景気条項を削除している。つまり、安倍総理は2017年4月1日に消費税率10％を確定させたことになる。

　安倍晋三総理大臣は就任以来、“金融緩和”“財政出動”“成長戦略”の3本の矢を掲げてきた。これらは俗に“アベノミクス”と呼ばれる政策だが、そのうち“金融緩和”と“財政出動”の2本の矢はすでに放たれている。

　その結果、為替は大幅な円安になり、株式市場も上昇傾向にある。ところが肝心の第3の矢“成長戦略”が、ここにきて行き詰まりを見せている。

　“金融緩和”や“財政出動”はカンフル剤であり、効果は一時的だ。何度も繰り返すことができないから効果が出ているうちに成長戦略に一定のメドをつけて日本の産業全体を成長軌道に乗せなければならない。それがうまくいかなければ、アベノミクスは単なる税金を無駄に投入したと断じられてしまう。

　景気回復の兆候はわずかに出ているものの、国民が好況感を得るまでには至っていない。そうした状況を率直に口にしたのが安倍政権のキーマン・麻生太郎財務大臣だ。

　麻生総理大臣は記者会見で景気の腰折れを防ぐために来年4月に増税するように政府や財務省は頑張らなければいけないと前置きしながらも、「景気が回復していなければ、増税は見送ることも考えなければならない」と増税回避について言及した。

安倍総理の本丸は憲法改正

　この発言はアベノミクスが成功していないことを半ば認めているのに等しい。政府関係者はこう話す。

「安倍総理の3本の矢は官僚がつくったマニュアルをそのまましゃべっているだけで、もとから安倍総理は景気対策にあまり熱心ではありません。安倍総理の本丸は憲法改正です」

　その憲法改正は安倍政権が発足して以降、盛り上がりを見せているが、自民党は連立を組む公明党と合わせても議席は3分の2を有していないので改正発議ができない。

　安倍政権は解釈改憲という奥の手を使い、今国会で安全保障法制の成立を急いできた。そんな矢先、自民党は衆院憲法審査会で参考人として招致した憲法学者3人から「集団的自衛権は憲法違反」と断じられるという致命的なミスを犯した。テレビや新聞は、この話題一色になっている。

　安倍政権は発足以来、さまざまなピンチに見舞われてきたが、それらを乗り越えてきた。なかでも、安倍総裁にとって統一地方選がもっとも厳しい戦いと言われてきた。それは、アベノミクスの恩恵が地方には行き届いておらず、知事選は連敗していたからだ。

　それも無難に乗り切った。それにもかかわらず、安全保障法制でつまずき、アベノミクスの成果もないとなったら支持率は一気に低下するだろう。こうなると、雲行きが怪しくなるのが今年9月にある自民党総裁選の行方だ。

「対抗馬として本命視されてきた石破大臣はすっかり目立たなくなったし、ほかに魅力的な議員もいない。安倍さんの再戦は堅い」とある自民党関係者は言う。

　現在、永田町の勢力図は自民党の一強状態と言われて久しいが、自民党内の勢力図も安倍一強状態にある。他方で「候補者が何人か出て、総裁選を盛り上げてくれないと自民党は埋没してしまう」（前出・自民党関係者）という複雑な事情も見え隠れする。

　総裁選まで、残り3か月。このまま安倍総裁の再選は順当に決まるのか？

（取材・文／小川裕夫）