厚生労働省は去る1月18日、19年度の年金支給額が実質的に抑制されることを発表した。理由は少子高齢化だ。年金保険料を払う働き手よりも年金給付を受け取る高齢者が圧倒的に多く、その傾向はこれからますます顕著になっていく。　十分な収入が見込めないなら支出を抑えるしかないと、04年の小泉政権時代に年金の大改革が実施された。そのときに導入した支出を抑える仕組みが、4年ぶりに発動されるわけだ。こうなると住居費の問...