配車サービス『Uber』が、世界中でその存在を議論されている。
『Uber』はスマートフォンを使用した利便性の高いサービスで、たちまちのうちにシェアを伸ばした。
だが、『Uber』の車両自体は、タクシーでもハイヤーでもない。なぜなら『Uber』に登録しているドライバーは、その多くが陸運営業ライセンスを所持していないからだ。いわゆる『ライドシェア』というものだが、世界のタクシー会社はこれを“白タク行為”とよんでいる。
『Uber』が利益を上げれば上げるほど、現地のタクシー会社は地元当局とともに『Uber』へ圧力をかけている。それは遂に、世界最大の国家の大統領選挙にまで波及しそうな勢いだ。8月8日付の産経ニュースの記事に、『Uber』とアメリカ大統領選を結びつける内容のものがあった。それによると、構図としては、『Uber』に“好意的な共和党”と“それを牽制する民主党”ということらしい。
今や『Uber』は、世界のどの政治家も無関心ではいられない企業となった。
■ タクシードライバーの実力行使
今月に入り、ブラジルでの『Uber』騒動のニュースが目立つようになった。
現地日系人向けメディアのサンパウロ新聞は、8月13日付の記事で『Uber』絡みの事件を伝えている。『Uber』の利用客が、地元のタクシードライバーのグループに暴行を受けたというのだ。彼らが逃げないようにタクシーで道路を封鎖したと言うのだから、驚きを通り越して呆れてしまう。
これには、来年のオリンピックの存在も絡んでいるようだ。近代オリンピックは、敢えて悪い表現で言い換えれば“天から降ってくる千両箱”である。開催期間中は、その都市に未曾有の特需をもたらしてくれる。だが不埒にも、「『Uber』はその“ウワマエをハネる”つもりでブラジルに進出してきやがった……」と、現地のタクシードライバーの目にはそう映るのだ。
そうした陸運組合の声に便乗するかのように、現地の国会議員たちは“配車サービスの規制”に取りかかろうとしている。ブラジルも他の新興国と同様、陸運組合は政治に対しての発言力というものを持っている。その理由は、また後述する。