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日本には“憲法議論”というものがある。すなわち憲法9条を改正するか否かというものだ。
日本の憲法はいわゆる“硬性憲法”で、その改正には様々な条件が付与される。だからこそ9条の是非にまつわる議論が加熱化するのだが、実はそれは日本に限ったことではない。むしろ日本国憲法よりも遥かに長い歴史を有する条文が、とある国では熾烈な議論となっていいるのだ。
その国とは、他でもないアメリカ合衆国。この国に大きな影響をもたらしている『合衆国憲法修正第2条』をご存知だろうか？ それにはこうある。
＜規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを冒してはならない＞
すなわち、アメリカ合衆国は銃の所持を憲法で規定し、認めているのだ。そしてこの条文が今、解釈議論の対象になっている。
■ 銃の力で独立を勝ち取る
アメリカ合衆国は、戦争により独立を勝ち取った国家である。この国は元々、ヨーロッパ諸国の植民地であった。
その中でもイギリス領だった地域が、理不尽とも言えるイギリスの課税政策に反発して独立運動を起こした。その当時のイギリスは、七年戦争の戦費が負債としてかさんでおり、植民地からの税収が命綱であった。だから可能な限り難癖をつけては、重税を搾り取ったのだ。アメリカ植民地に対しては、トランプにまで印紙を貼ることを義務付ける始末だった。
これに植民地の住人が怒り、立ち上がった。彼らは護身用のマスケット銃を手に取り、軍隊を編成したのだ。アメリカ独立戦争は、こうした民兵の活躍により大陸軍の勝利へとつながる。先述の『合衆国憲法修正第2条』は、この流れを反映したものだ。
18世紀から19世紀までのアメリカにとって、“規律ある民兵”は欠かすことのできない存在だ。独立を達成したとはいえ、イギリスの脅威がなくなったというわけではないからだ。さらに南にはメキシコがあるし、東海岸地域から西を開拓するのにネイティブアメリカンを駆逐しなければならない。銃で制圧すべき対象はいくらでもいる。