違法な商売で儲けたお金って逮捕されて有罪になったらどうなるの？

慢性的な財政赤字が続く日本。消費税の引き上げや相続税増税など生活を圧迫する、度重なる税制改正。更には高齢化社会に伴う年金問題や介護、医療費問題。
これだけネガティブなニュースが続くと、将来に不安を抱いている人も多いだろう。
そして、そんな人達の中には、労せずして儲ける方法などがあるならば、すがりつきたいと思う人もいるかもしれない。しかし、だからといって、決してあってはならないのが違法な商売に手を染めることだ。今回は刑事事件に詳しい荻原邦夫弁護士に、違法な商売の具体例と、その違法に儲けたお金が、逮捕後有罪が確定した場合にどうなるのかを伺った。

■違法な商売の３つの具体例とそれぞれの刑罰とは？

早速であるが、違法な商売の具体例を伺った。

「違法な商売としては、ざっくりと分類すれば、第１に単純に持っていること自体が違法なものを売買する場合、第２に単純に持っていることは違法とはいえないが売買することが違法な場合、第３に物は違法ではないが売買が違法である場合にわけられます」（荻原邦夫弁護士）

「それぞれ例を挙げれば、覚せい剤などの違法な薬物の売買、知的財産権を侵害する物の売買、詐欺行為を伴う売買をあげることができます」（荻原邦夫弁護士）

どんな刑罰になるのだろうか。

「第１と第２については、それぞれ、覚せい剤取締法や特許法などの個別の法律で、例えば１０年以下の懲役等の罪が定められています。第３の詐欺については、刑法で１０年以下の懲役（刑法２４６条１項）」（荻原邦夫弁護士）

■没収・追徴や罰金で利益の剥奪が可能

では違法に儲けたお金は、逮捕後有罪となった後、どうなるのだろうか。

「違法に儲けたお金については、たいていの場合、お金を出した側からの民事上の返還請求権が成立します」（荻原邦夫弁護士）

詐欺などで騙された場合に、被害者にとって有効だろう。では不特定多数を相手にした違法薬物の売買によって得られたお金はどうなるのだろうか。

「刑事手続の中でも、没収（刑法１９条１項）という犯罪により得た物等を国庫に帰属させる刑罰があります。