【朝倉秀雄の永田町炎上】
■日本の衆議院議員の数は実は少なすぎる！
「主権者」である「国民」の声をできるだけ多く吸い上げるためには、国会議員の数は多いほうがいいい。有権者の選択の幅も広がる──議員定数削減が議論されている今、このように書くと違和感を覚える読者もいるかもしれない。
目下、衆議院選における一票の格差是正と議員定数削減論議が与野党の思惑も絡み、たけなわである。だが、2月29日、これまで慎重姿勢だった自民党が衆議院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」を容認する方針を決めた。
2月26日に速報値が公表された2015年の簡易国勢調査の結果によると、現行の議員1人あたりの人口格差は最大の東京1区と最小の宮城5区では2.334倍。2倍以上の小選挙区の定数は「9増15減」になるという。2010年の国勢大規模調査の段階では「7増13減」だったから、5年間の人口移動でよりいっそう一票の格差が広がったことになる。これでは一票の格差をいくら是正しようとしてもキリがない。
いずれにせよ、連立を組む公明党をはじめ民主党や維新の党などがこぞって「アダムズ方式」の採用に前向きのなか、当初自民党は難色を示していた。地方で圧倒的に選挙が強く、どの政党よりも大きなダメージを受けることが明らかだったからだ。しかし、自民党が急に方向転換したのは、孤立と国民から衆院選改革にあまり熱心でないと受け取られるのは避けるためだろう。
もっとも今国会で成立をめざす小選挙区を「0増6減」とする公職選挙法の改正案に「2020年の国勢調査後に導入することを明記する」だけの話で、「先送り路線」には変更はない。「アダムズ方式」というのは、米国の第6代大統領アダムズが考案したものだ。
要するに各都道府県の人口を「同一の数字」で割り、「商の小数点以下を切り上げた数」を、その都道府県の定数とし、都道府県ごとの定数の合計が小選挙区の総定数と一致するように「同一の数字」を調整してゆくやり方だ。現行制度よりも人口比を反映しやすく、「商の小数点以下を切り上げる結果、どんなに人口が少ない県（極端なことを言えばたった1人）でも、最低1議席が配分されるところ」に特徴がある。ただ「同一の数字」が予めわからず、何度も試算してみなければはっきりしないから、国民にはすこぶる理解しにくい。
ところで共産・社民両党以外は「小選挙区6減、比例代表4減、計10名の定数削減」には賛成のようだが、はたして日本の衆院議員の数は他の先進国の下院に比べて多すぎるのであろうか。
ここで先進7カ国（G7）の下院議員の1当たりの人口を比較してみると、日本＝26万8000人（定数475人・人口1億2730万人）、英国＝9万8000人（同650人・同6390万人）、イタリア＝9万6000人（同630人・同6023万人）、フランス＝11万1000人（同577人・同6379万人）、ドイツ＝13万5000人（同598人・同8065万人）、カナダ＝10万4007人（同338人・同3516万人）、米国＝72万2000人（同435人・同3億1391万人）となり、米国以外は数字が日本より小さいことが解かる。逆を言えば、大半の先進国は日本よりも少ない人口で、より多くの下院議員を養っていることになる。日本の衆議院議員の数はむしろ少な過ぎるとも言えよう。現在の475議席を10減すれば465議席となり、現行憲法下で最低だった466議席を下回ってしまう。