2016年度 新入社員の初任給調査～東証第1部上場企業227社の速報集計。3社に1社が初任給を全学歴引き上げ～

民間調査機関の（一財）労務行政研究所（理事長：猪股 宏、東京都品川区西五反田3－6－21）では、2016年4月の新卒入社者の初任給を調査し、東証第1部上場企業227社について速報集計をまとめた。 調査では、2016年度の初任給を33.9％の企業が「全学歴引き上げ」した結果となった。一方、初任給を前年度と同額に「据え置き」した企業は66.1％。初任給水準の決定に当たっては、新卒者の労働力需給や世間相場が影響を及ぼし、また、賃金体系を考慮した在籍者賃金とのバランス、賃上げ率（特にベースアップ）の結果と配分との関係も考慮する必要がある。今春闘交渉で賃上げは抑制傾向にあるため、初任給据え置き率も前年より約7ポイント増加した。また、初任給額は、大学卒で21万313円、高校卒で16万4894円の水準。同一企業で見た前年度の金額に比べ、それぞれ820円・0.4％、714円・0.4％の上昇である。

【調査結果のポイント】
1.初任給の据え置き状況
　「据え置き」66.1％、「全学歴引き上げ」33.9％で2：1の比率。「全学歴引き上げ」は、前年度の速報集計時に比べて6ポイント減少
⇒＜別添＞［図表］をご覧ください（以下同じ）
2.過去10年間における据え置き率の推移
　06年度以降、企業業績の回復や団塊世代の大量退職などを背景とした企業の採用意欲の高まりを反映し、据え置き率は低下傾向にあった。しかし、リーマンショックの影響を受け世界的不況に陥った09年度は一転9割を超え、以降95％前後の高い割合が続いた。14年度以降、輸出産業を中心とする企業業績の回復、デフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などから、春闘交渉では大手を中心にベースアップや賃金改善の実施が相次ぎ、初任給も引き上げる企業が増加。15年度の据え置き率は58.7％で、06年度以降では最も低い割合となった。