平成28年4月14日に発生した熊本地震で被災された方々は、今もなお恐怖を感じながら不便な生活を強いられています。5年前の東日本大震災のときもそうでしたが、震災が起こるたび、少なからず混乱に乗じた詐欺事件が発生しています。
ですが、この詐欺事件、被災地にいる方だけでなく、全国の方が被害者となり得ることをご存じでしょうか？
今回は、誰もが気をつけたい“震災時に発生する詐欺の手口”を解説したいと思います。
■「震災後の詐欺被害」は誰にでも起こりうる
詐欺の被害者は被災された方々にとどまらず、“復興支援金名目”でお金を集める手口などでは全国の方が被害者となり得ます。
これは復興が収束するまで続くため誰もが頭に入れておく必要があり、特にお財布を握るママだからこそ知っておきたいことでもあります。
■震災後に気をつけたい「詐欺の手口」3つ
（1）相見積もりも有効手段！「リフォーム・耐震補修詐欺」
建築業者やマンション管理会社等を装い、「このままだと余震が来たら倒壊するおそれがある。」、「地震に耐えられるようにブレーカー工事が必要です。」などと言って、工事費の支払いを求める手口があります。
業者が実際に工事を行ったように見える場合でも、正規の値段より工事費が高かったり、不要箇所の修繕工事費を取られたりすることがありますので、安易に契約を締結せず、必ず相見積もりを取りましょう。
（2）信頼できる団体か見極めよう！「ボランティア、義援金・支援金詐欺」
ボランティア団体や市役所等の公共機関をかたり、「被災地へ送る物品の購入代金や支援金を集めています。」、「義援金（支援金）やふるさと納税を集めるこの地域の担当者です。」などと言って、口座への振込や現金の支払いを求める手口があります。
きちんとしたボランティア団体や公共機関が、現金でお金を集めることは絶対にありません。また、振込みの場合も正規の団体の振込先ではない場合がありますので、“正規の振込先だと確信が持てるまで”はお金を振り込まないようにしましょう。