茨城、千葉両県を中心に関東地方で地震が頻発。そこには東日本大震災、熊本地震の“伝播現象”があった――。「今年4月16日未明に最大震度7(M7.3)を記録した熊本地震のエネルギーは、いまだ完全に燃え尽きていません。これが意味するところは、日本最大の断層である中央構造線の西端地域で発生した先の地震が、“東に伝播している可能性がある“ということです」(武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏)
地震発生のメカニズムに詳しい島村氏によれば、列島を東西に横断する中央構造線と、その周辺に点在する無数の活断層を通じて熊本、大分両県に甚大な被害をもたらした地震のエネルギーが、現在“東進している“というのだ。熊本では6月29日に震度4以上の揺れを観測したほか、震度1以上の小さな地震は現在も頻繁に発生している。気象庁担当記者も、こう警鐘を鳴らす。
「政府も熊本地震の“東進“に警戒を強めていますが、それは、これを裏づける証拠があるからです。今年に入って深度5弱以上の揺れを観測した大きな地震は、熊本、大分を除くと、青森県三八上北地方(1月11日)、神奈川県浦賀沖(1月14日)、茨城県南部(5月16日)、北海道内浦湾(6月16日)、茨城県北部(7月27日)と、東日本に集中しています」 直近のデータは、さらに不気味なものだ。
「熊本、大分を除き、6月1日から7月31日までの2か月間に震度2以上の地震が多く発生した地域を眺めてみると、茨城県で19回(茨城沖含む)、千葉県で11回(千葉沖含む)、伊豆諸島、駿河湾でも11回となっており、東日本、それも関東地方に集中しているんです。うち、茨城では4回も震度4以上の地震が発生し、千葉でも1回発生しています」(前同)
中央構造線に沿った熊本、大分の地震エネルギーの伝播は、明白のようだ。「こうした現象は珍しいものではありません。
日本全国「巨大地震」“要警戒エリア”をリサーチ!
2016.08.26 15:30
|
日刊大衆
ピックアップ PR
ランキング
総合
社会
1
資材高と職人不足で揺れる住宅市場、地場工務店は生き残れるか
TREND NEWS CASTER
2
年間56万トンのアパレル廃棄と女性の副業ニーズをつなぐ、「Re:che」が挑む循環型ビジネスの持続性
TREND NEWS CASTER
3
猛暑でもファン付き作業服が使えない…「防爆エリア」の知られざる熱中症リスク
TREND NEWS CASTER
4
「西洋医学×漢方×手相」という異色アプローチ 標準治療では救いきれない患者と”科学的根拠”の境界線
TREND NEWS CASTER
5
「個人が変わっても組織が変わらない」のはなぜか? エグゼクティブ・コーチングの盲点を突く「社長+幹部一体型」の勝算
TREND NEWS CASTER
6
なぜビル清掃予算は「30〜55%」も消えるのか?多重下請け構造の限界 ――多重構造の無駄を省いた「科学的清掃」の勝算
TREND NEWS CASTER
7
「受診者が最大3倍に」150円の自己負担でも断る人が皆無だった理由 ――がん検診の「心理的ハードル」を下げる環境整備
TREND NEWS CASTER
8
なぜ都市部で「園庭を知らない子ども」が増えているのか? 私立保育所の7割が園庭なしの危機と、幼児教育が向き合う「体験格差」
TREND NEWS CASTER
9
なぜ「AI PC」はビジネス価値に転換しきれていないのか? ――クラウドの課題を克服し、ローカル処理が迫る「業務基盤の再設計」
TREND NEWS CASTER
10
AIとロボティクスの融合がもたらす創薬プロセスの「最前線」 新薬開発における自動化と人間の役割
TREND NEWS CASTER