国税の最終兵器「評価通達６項」が納税者にとって迷惑以外の何ものでもない

相続税や贈与税がかかる財産の評価は、国税庁が交付している財産評価基本通達によって計算することになっています。この財産評価基本通達に基づいて評価して相続税や贈与税の計算をしていれば、原則として税務調査では問題はありませんが、その例外として、財産評価基本通達６項という規定で課税される場合もありますので注意が必要です。この６項は、評価通達で評価した金額が、その財産の時価として著しく不適当と認められる場合に適用されるとされており、この規定が適用されると、評価通達で計算していても問題があるとして、別途国税が時価と思う金額で課税できるとされています。こうなると、多額の税金が課税されることになります。

■評価通達６項が適用されるケース

著しく不適当といっても、具体的にどのような場合が著しく不適当にあたるのか疑問があります。しかしながら、その解釈について、明確に書かれたものはありません。いわば、国税のさじ加減で決まっているのが実情です。

裁判例などを検討した一例ですが、適用される場合として、例えば相続の開始直前に買った土地の評価などが問題になることが多くあります。財産評価基本通達で計算される土地の評価は、おおむね時価の８割程度になる、と言われます。このため、例えば相続開始の前日に１億円で買った土地も、いざ財産評価基本通達によって計算すると８０００万円程度で評価され、差額の２０％分節税されることがあります。

このため、直前に土地を買えば２０％も節税できるのはけしからんと国税が判断して、財産評価基本通達で計算される金額ではなく、評価通達６項を適用して、直前に買った値段をもとに、相続税を課税された事例があります。

■株式は監査法人に評価させることも

その他、最近増えているのが非上場株式の評価についてです。非上場株式については、財産評価基本通達の抜け道が多くあり、評価額を大きく下げることができる場合もあります。この下がる金額の程度にもよりますが、国税がけしからんと判断し、評価通達６項で課税されることがあります。

なお、以前あった事例では、監査法人などに評価させた金額で課税されたようです。