『プレハブ』の建物には、“仮設住宅”というイメージがある。しかし、そもそもプレハブとは、建築物の部材をあらかじめ工場で製作し、建築現場で建物として組み立てる建築工法を指している。そのため、この工法を用いた住宅を『プレハブ住宅』と呼んでいるのだ。
そのプレハブ住宅メーカーが、競って4階建て以上の中高層建物に参入している。その背景には2015年1月の相続税改正の影響から、その対策として賃貸併用住宅を検討するオーナーが増えていることが挙げられる。
「メインターゲットとなるのは多層階市場が6割を占める東京圏です。これら都市部では、ある一定の要件を満たせば、都市計画法に基づいて容積率400％までであれば7階建て、容積率500％であれば9階建てまでが建築可能になります」（不動産アナリスト）
一方で、メーカー側も国内住宅市場の縮小という課題を抱えている。新築住宅着工戸数を見ると、2008年度の約104万戸から、一時期は80万戸台にまで低下している。2013年度は、消費増税前の駆け込み需要で、一時的に98万戸まで回復したが、それでも再び100万戸の大台を超えることはなかった。今後は年に60万戸を割り込むとの予測も出ている。
このような事情から、新たな収益商品を開発する必要に迫られているのだ。
パナホームは、プレハブ住宅で過去最高となる9階建てまで対応可能な新架構造『ビューノナイン』、旭化成ホームズは、8階建てまでが可能な『へーベルビルシステム』を発表している。さらに、ミサワホームもこの分野への参入を表明している。
しかしながら、これほどの高層住宅ならば、何もプレハブメーカーに発注しなくても、ゼネコンやマンションデベロッパーがあるのではないかと思うのだが…。
「もともと4階以上10階未満の建物は、ゼネコンには低層過ぎで、地場工務店には高層過ぎるのです。