このため、いままでこの“空域”にはメインプレイヤーが存在しませんでした」（同・アナリスト）

ましてや、ゼネコンは2020年に東京五輪の開催を控えており、バブル期以来の超活況状態にあるため“小物”に手を出している暇はない。

「建設現場では、職人の高齢化や、熟練技能者の不足から、労務単価が高止まりの状況にあります。しかし、プレハブメーカーの新製品で見られるような工法であれば、熟練技能者に頼らなくても建てることができます。つまり、在来工法に対して、価格面でも人材面でも優位性を発揮することになるわけです」（中堅メーカー幹部）

ただ、大和ハウス工業と積水ハウスというこの業界の2強は、高層プレハブ住宅への参入に慎重な姿勢をとっている。新設住宅着工戸数にプレハブ住宅が占める割合は、ほんの10～15％にすぎない。3階以上の多層階となると、さらに割合は低下する。つまり先に挙げた3社は、小さなパイを巡って、ゼネコンの手が及ばない状況下で利益を挙げようという戦略なのである。

果たしてこの“プレハブバブル”はいつまで続くだろうか。

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