店舗の売上減が止まらない ユニクロの苦悩

　百貨店や衣料品小売業などでは、店舗での衣料品売上が急激に落ち込み、国内各企業とも苦しんでいる。2兆円に届こうかという日本最大級のファッション衣料品販売企業『ユニクロ』を運営するファーストリテイリングも、例外ではない。
　「ファーストリテイリングの2月中間連結業績はユニクロ事業が好調で、純利益は前年比約2倍の972億円と、一見、絶好調に見える。しかし、これは中国や東南アジアでの海外のユニクロ事業の営業利益が6割以上押し上げられたことと、円安での為替差益が大きかったからです。しかし、国内事業での直営店売上は、ほぼ横ばいか'16年後半から'17年前半は前年を下回ることもしばしば。そのため、'15年に出した“'20年に売上5兆円”の長期目標を、3兆円に引き下げたほどです」(経済アナリスト)

　今や“経営の魔術師”とも呼ばれる柳井正ファーストリテイリング社長が率いるユニクロでさえ、なかなか国内店舗での販売が苦しいのだから、他の衣料品販売業は当然苦しい。
　「ユニクロの売上の乱高下は売上推移を調べてみると、'15年6月あたりから。価格破壊の中、ファッショナブルなものを低価格販売することが好調の理由でしたが、市場全体の価格が一時的にアップしたことと、飽きがきたことでユニクロ離れが起きたと言われている。加えて、若い消費者の店舗での購入離れ。つまり、ネット購入の急増です。これはユニクロのみならず、すべての衣料品販売店を直撃しています」(同)

　その厳しい直撃を受けている顕著な例は、百貨店だ。日本百貨店協会が発表した'16年国内全百貨店売上高は、'15年比2.9%減の5兆9780億円と、36年ぶりに6兆円を割り込んだ。
　「百貨店で売上の大きなウエートを占めるのは衣料品で、約3割にのぼる。それが子供服、紳士服、婦人服と4〜6%前後も対前年比マイナスなのです。東京地区の5月の百貨店速報値では、紳士服がマイナス4.7%、婦人服がマイナス5.8%、その他の衣料品がマイナス6.4%。特に婦人服は19カ月連続マイナス。ましてや、若者はカジュアル店やスマホ購入が大半で、百貨店離れが著しいのです」(百貨店アパレル関係者)

　加えて、オシャレの感覚も大きく変わりつつある。
　「シンプルなファストファッションの台頭です。