石破茂・小泉進次郎が安倍倒閣へ多数派工作エンジン全開

　学校法人森友学園の国有地売却を巡る財務省の決裁書改ざん問題で、3月7日に土地取引にかかわった近畿財務局の男性職員が自殺。さらに関連は定かではないが、今年1月下旬に理財局の男性職員が自殺、同省の女性職員も自殺未遂後に行方不明になっているとの情報まで流れ、その闇の深さはとどまることを知らない。
　「ここまで来ると、今秋の総裁選での安倍首相の3選は難しい。それに対し、新たに有力候補として急浮上しているのが、2012年の総裁選で敗れた石破茂元幹事長。さらにここへ来て、小泉進次郎筆頭副幹事長が石破氏の支援に回るとの話も飛び出している。そんな流れの中、各派閥の安倍離れも露骨になり始めているのです」(自民党関係者)

　安倍内閣の支持率は、時事通信社が3月9日〜12日に実施した世論調査によれば、前月比9.4ポイント減の39.3%と急落。調査直前に森友疑惑のキーマン、佐川宣寿国税庁長官が辞任し、証人喚問が濃厚になったことが大きく影響したと見られている。
　「まだこの程度の支持率下落で済んでいるのは、佐川氏の辞任で踏みとどまっているからだ。世論的には、麻生太郎財務相辞任も当然との声が高まり、土地取引に絡んで頻繁に名前が取り沙汰されている安倍昭恵夫人にも、ますます厳しい視線が注がれる。夫人の証人喚問はハードルが高いが、このままいけば麻生氏の辞任は時間の問題だろう。そうなれば今度は、丸裸になった安倍首相の政治責任が問われ、内閣支持率はさらに急降下する」(自民党ベテラン議員)

　安倍内閣の支持率は昨年7月、学校法人加計学園が獣医学部新設にあたり、安倍首相夫婦に近い同学園理事長が恩恵を受けた疑惑が浮上した際に30%を切ったが、今回はそれを下回るとの見方もある。
　「あの時は、北朝鮮のミサイル危機と小池百合子東京都知事の失速ぶりに目が向けられ助かった。しかし、今回ばかりは佐川氏が辞任、自殺者も出た財務省にすべての責任を擦り付ける安倍政権に対し、世間は“真っ黒”という印象を持ってしまった。頼みの北朝鮮問題は完全に“蚊帳の外”状態で、挽回のきっかけは今のところ見当たらない」(同)

　森友問題については、捜査を進める大阪地検特捜部の動きも気になる。
　「朝日新聞による決裁文書の書き換えのスクープは、地検のリークとも言われている。