ふるさと納税制度で「暴走」を繰り返す静岡県の自治体が大反響

　過度な返礼品で多額の寄付を集める自治体が増えたため、ふるさと納税制度を見直す動きが出ている。総務省は11月1日に、返礼品の状況を全国で調査すると発表。違反した自治体は納税制度の対象外として、税の優遇を受けられなくなる仕組みを作る予定だ。

　人気の自治体の多くは、寄付金に対して50％相当を返礼品として納税者に送っていたが、総務省は新たに「寄付額の30％以下の地場産品に限る」という方針で、見直しを図るという。

　そんな中、“驚きの返礼品”で人気になっている自治体が、ネット上で話題になっている。

「静岡県の小山町が“土日限定”で、アマゾンギフト券を返礼品として送っているのです。しかも何と、その還元率は40％。総務省の方針を完全に無視したなりふり構わぬ姿勢に、ネット上では『小山町すげー。総務省に中指立ててるわ！』『役所が休みの土日限定とは考えてるな』と、話題になっています。昨年のふるさと納税人気自治体ランキングでは、大阪府泉佐野市が135億円(還元率45％)でトップでしたが、小山町はすでに今月だけでも数十億円を集めているとう声も聞こえてきます」(IT系ジャーナリスト)

　実は総務省が新たな方針を発表した際、国民からは大ブーイングが起こっていた。そのため、小川町はダークヒーローのようだと言えなくもない。

　一般的な人気返礼品は、地場の牛肉や豚肉、酒、海産物などだが、それらを上回る人気返礼品が“金券”なのだ。中でも、特定のショップでしか使えない券よりも、広く様々なショップやサイトで使える券の方が、人気が高い。

　「小山町ではアマギフ以外にも、JCBギフトカードや、クオカード、百貨店ギフトカードを配っています。アマギフはネット通販時に1円単位で利用できるので、現金同様に使い勝手が抜群。寄付者にしてみればうれしい返礼品でしょうね。もっとも、アマゾンは外国法人のため、日本で法人税を支払う義務はなく、『外資に金が流れているじゃないか』と疑問視する声も。近い内に、総務省からきついお叱りがありそうな気がしますが…」(同・ジャーナリスト)

　案の定、先週末に登場したアマギフは、22日月曜日の段階で消えていた。果たして今週末にまた復活するのだろうか。ネット上で争奪戦が起こりそうだ。