森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」亡国の外国人受け入れ

　11月2日、政府は、外国人単純労働者の受け入れを可能にするため、新たな在留資格を創設する入管難民法などの改正案を閣議決定し、国会に提出した。法案によると、簡単な試験のみで仕事に就くことが可能な特定技能1号と、ある程度の熟練技能が必要な業務に就く2号という2つの在留資格が新設される。1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めないが、2号は期限の更新ができ、家族の帯同も可能とした。条件を満たせば永住にも道が開ける。外国人技能実習生から新資格への移行もできる。政府は、この法案を今国会中に成立させ、来年4月からの施行を目指している。

　法案が施行されると、何が起きるのか。確実に生ずるのは、単純労働分野の賃金低下だ。政府は、受け入れ人数を4万人程度と想定しているが、最終的には、そんなレベルで収まらないのは確実だ。5月30日の日本経済新聞が、外国人単純労働者受け入れ構想をスクープしたときは、建設、農業、介護、宿泊、造船業の5業種で’25年に50万人超の外国人労働力を確保する方針だと報じられた。今回の法案では、受け入れ対象となる業種は、省令で決めるとされているが、報じられるところでは、ビル清掃や外食などを含む14業種まで対象業種が拡大している。さらに、実際の外国人労働者数の推移をみても、’08年に49万人だった外国人労働者数が昨年は128万人と、9年で79万人も増加している。この現実を踏まえれば、今回の法案が施行されれば、100万人以上の外国人労働者が流入してくることは、間違いない。

　一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士が経済企画庁(当時)の広報誌『ESP』(’90年6月)に寄稿した論文「外国人労働者問題の理論分析」によると、単純労働の外国人労働者が100万人流入した場合、単純労働の賃金は24％も下がる。政府は、70歳まで働き続けろと言い始めているが、ビル清掃や外食というのは、定年後の高齢者が多く働く分野。そこの賃金が大幅に下がれば、定年後の生活は、ますます厳しくなる。

　社会面でも大きな問題が発生する。大量の外国人労働者は、社会不安を高め、差別を助長し、排斥運動をもたらすことは、いまの欧米の姿をみれば明らかだ。