日立システムズと図研ネットウエイブが社会インフラや大規模施設の防犯・安全対策を支援する分野で協業。状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」を提供

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)とIT製品のディストリビューターである図研ネットウエイブ株式会社(代表取締役社長:中村 郁生、本社:神奈川県横浜市/以下、図研ネットウエイブ)は、社会インフラや大規模施設の防犯・安全対策を支援するサービスの分野で協業しました。本協業に基づき、空港、港湾、鉄道、発電所などの社会インフラや、大規模商業施設向けに、ベリントシステムズ社(社長兼CEO:ダン・ボドナー、本社:米国ニューヨーク州)の状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」を、2019年1月から販売開始する予定です。

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)とIT製品のディストリビューターである図研ネットウエイブ株式会社(代表取締役社長:中村 郁生、本社:神奈川県横浜市/以下、図研ネットウエイブ)は、社会インフラや大規模施設の防犯・安全対策を支援するサービスの分野で協業しました。本協業に基づき、空港、港湾、鉄道、発電所などの社会インフラや、大規模商業施設向けに、ベリントシステムズ社(社長兼CEO:ダン・ボドナー、本社:米国ニューヨーク州)の状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」を、2019年1月から販売開始する予定です。

本プラットフォームは、各種施設の中央管理室でこれまで個別に管理していた監視カメラや入退室管理システム、警報器や各種センサーの情報、警備員へ指示を出すシステムなどを一元的に管理できます。また、監視カメラの映像に映った群集の中から要注意人物を認識する機能や発生した事象に応じて次に行うべきタスクを自動で表示する支援機能があります。これらにより、危険をいち早く察知し、迅速な対処ができるようになります。さらに、既存の設備をそのまま活用できるため、導入時のコストを抑制できます。


近年、海外同様、日本国内においても、国際的なイベント開催時における事故やテロリズム対策として、防犯・安全業務の重要性が高まっています。とりわけ、海外渡航者の入口となる空港や港湾、電力・ガス・水道などのライフライン施設、大規模な商業施設などにおける安全管理の重要性が高まっています。