これらの施設では映像監視システムや、各種センサーの管理システム、保安員へ指示を出すシステムなどを導入し、中央管理室で管理していますが、それぞれ個別に管理している場合が多く、有事の際の情報連携や指示出しに時間を要しており、これらを統合的に管理することで、迅速かつ効率的に対応したいというニーズが高まっていました。


こうした背景を踏まえ、日立システムズは、海外で多くの導入実績があるベリントシステムズ社の状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」の日本で唯一の代理店である図研ネットウエイブと協業し、2019年1月から「Verint SA 7.5」を販売開始します。

日立システムズは、従来から手がけていた入退室管理システムや監視カメラシステムの導入サービスと組み合わせて本プラットフォームを提供し、社会インフラや大規模施設の防犯・安全対策を支援します。さらに、ニーズに応じてエネルギーマネジメントサービスや情報セキュリティサービスなども組み合わせて提供し、さらなる管理業務効率化やコスト低減に貢献していきます。


今後両社は、社会インフラや大規模施設向けに状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」を積極的に拡販し、2021年度末までに累計27億円の販売をめざします。