もはや日本の仮想敵国となった韓国・北朝鮮“一心同体、少女隊”①

　『積弊(長く積もり重なった害悪)の清算』をスローガンに、保守政権政策の洗い直しを進める韓国の文在寅大統領が、ついに“歴史の改ざん”に乗り出した。まるでタイムマシンに乗って「日韓併合」「日韓基本条約」など、過去を旅しながらすべてを破棄するようだ。

　1998年10月8日、小渕恵三首相と金大中大統領によって「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」(日韓共同宣言)が発表された。これが2002年のサッカー・ワールドカップ日韓共催につながった他、韓国が日本文化を開放したことで、日本でも韓流ブームが起こるなど両国関係は豊かに実った。

　日韓文化交流のタネをまいたのは、3人組の女性アイドルグループ『少女隊』だ。ソウルオリンピックに合わせてリリースされた『KOREA』(1988年発売)は、日本語の曲が禁止されていた韓国で、戦後初めて日本語曲を放送で披露し、それから数年、韓国の男子中高生の間で爆発的な人気を集めるようになる。

　こうしてK−POP隆盛の扉は開かれた。本来なら今年の秋には、日韓両国で、この共同宣言20周年を盛大に祝うはずだった。

　だが、韓国は『少女隊』の功績も日韓パートナーシップも葬り去ってしまう。
「韓国が10月に開いた国際観艦式で、日本の海上自衛隊のみに軍艦旗である旭日旗の掲揚を認めなかったことから、自衛隊は参加を見送っています。さらに10月30日には、韓国大法院(最高裁判所)が新日鉄住金に対し、日韓併合時代の徴用工と称する4人の原告に、1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を支払う判決を下しました。そして11月21日には、2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて日本政府が10億円を拠出し、韓国政府が設立した『和解・癒やし財団』を解散してしまったのです」(大手紙元ソウル支局員)

　日韓国交正常化が実現した1965年に「日韓基本条約(請求権協定)」が結ばれた。この協定によって、日本政府は韓国に対して当時の韓国の国家予算と同規模の「3億㌦の無償経済支援」を行い、その代わりに韓国は「個人・法人の請求権を放棄」すると決まった。日本からの経済支援はインフラ整備などに充てられ、その結果として韓国は“漢江の奇跡”と呼ばれる経済成長を遂げ、世界最貧国から脱することができた。