世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★移民と国力

　2018年10月時点の外国人雇用者数が公表になった。対前年比14％増の、146万463人。6年連続の増加であり、ついに’18年10月時点の日本人の派遣社員数(130万人)を上回ってしまった。

　左図の通り、第二次安倍政権発足前と後では、日本は全く「異なる国」と化してしまっている。野田政権期の外国人雇用者数(’12年)は68万2000人。それが、今や146万人。6年間で、実に78万人も増えた計算になる。つまりは、安倍政権下で外国人雇用者数は2倍以上に膨らんだのである。これが「事実」だ。安倍政権ほど、移民を受け入れた政権は、日本の憲政史上、初めてである。

　国籍別で外国人労働者を見ると、中国が約39万人で、最大となっている。中国一国で、外国人労働者全体の26・6％を占めていることになる。事実上の仮想敵国から40万人もの労働者を受け入れているような国は、普通に亡びる。もっとも、対前年比の増加率を見ると、ベトナム(約32％増)が最も高い。さらに、インドネシア(約22％増)、ネパール(約18％)が続いている。

　’18年に可決された移民法(改正出入国管理法)により、日本政府は新たに34万人の外国人労働者を受け入れることを表明している。とはいえ、それ以前にわが国の外国人労働者は、毎年20万人近く増えているというのが現実なのだ。

　例えば、わが国の雇用環境が完全雇用に達し、実質賃金が上昇を続け、生産性向上の投資も間に合わない、といった状況であれば、外国人労働者の受け入れは「経済面」からは正当化しうる。

　とはいえ、現実の日本は実質賃金が下落を続け、国民が貧困化しているわけだ。さらに、長引くデフレで生産性向上の投資も抑制されてしまっている。生産性向上と実質賃金の相関関係は高い。実質賃金は、生産性向上と労働分配率で決定されるのである。

　企業が生産性向上の投資を「さぼり」、政府が緊縮財政で公共投資を抑制、労働分配率は低水準、内部留保の現預金が史上最高値を更新し続けている。

　その上で、少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下という「人口構造の変化」により、人手不足が深刻化しているのが日本国だ。