世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第318回MMTとインフレ率

　前回に引き続き、MMTについて取り上げるがMMTは、
(1)自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない
(2)すべての経済は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある
(3)政府の赤字は、その他の経済主体の黒字
　に加え、もう一つ決定的な事実を明らかにしてしまったのである。それは、インフレ率を「金融政策」ではなく「財政政策」によりコントロールできるという現実だ。

　上記について、改めて解説すると、(1)の通り自国通貨建て国債のみを発行している国の政府に、財政的な予算制約はない。すなわち、政府は国債発行や通貨発行(中央銀行の国債買取)により、需要を拡大して構わないのだが、(2)によりインフレ率という限界が生じる。国民経済の供給能力(モノやサービスを生産する力)が不足すると、インフレ率が適正な水準を超えて上昇していくため、財政は緊縮に転じなければならない。

　例えば、日本政府が10兆円ずつ国債を新規発行し、国土強靭化、日本海国土軸建設、全国の新幹線網や高速道路網の整備、防衛力強化、医療・介護サービスの充実、教育の立て直し、科学技術振興、国際リニアコライダー建設などに予算を使っていくとしよう(これらの政策に反対する人は、まずいまい)。10兆円単位で段階的に補正予算を支出していき、例えば、70兆円の時点でインフレ率が目標の2％を超え、さらに高まっていくのが確認された。

　となると、当然ながら政府はそれ以上の支出拡大は控え、緊縮財政路線を採らなければならない。政府が緊縮に転じれば、需要の拡大は抑制され、インフレ率の上昇も沈静化する。

　そもそも、インフレ率は「総需要(＝名目GDP)」と「供給能力(＝潜在GDP)」のバランスで決定される。「天動説」の経済学では、インフレ率は「おカネの発行量」により決まることになっているが、それが「嘘」であることを証明したのが、実は我が国なのである。

　図の通り、日本は’13年に黒田東彦元財務官が日銀総裁に就任して以降、マネタリーベース(主に日銀当座預金)を360兆円(！)も増やした。ところが、インフレ率はコアコアCPI(食料、エネルギーを除く総合消費者物価指数)でほぼゼロ。