「反ファーウェイ」で米国と中国から“板挟み”の韓国

　6月末にトランプ米大統領の訪韓が予定されている韓国に、頭痛のタネの出現だ。米国が韓国に「ファーウェイ・ボイコット」陣営に参加するよう要求したことから、韓国が米中の“板挟み”になる可能性が大だからだ。

　韓国ではトランプ氏訪韓と同時期に韓中首脳会談の開催もあるとの観測が流れている。韓国としては北朝鮮の非核化交渉の膠着状態を解くため、米国と協調するフリをしなければならず、中国には北朝鮮への対応を米国の顔色をうかがいながら進めなければならない。

　「韓国の中国向け輸出の割合は、米国・欧州連合(EU)プラス日本を合わせた割合よりも多く、韓国経済における中国の依存度はかなりの高水準に達している。韓国政府は米国の要求に対してひとまず、『ファーウェイと韓国の民間企業の間の取引に介入するのは難しい』という原則的な見解を示しましたが、ファーウェイ製品を使っているLGに対し、トランプ政権が圧力をかけることが予想されています」(韓国ウオッチャー)

　韓国国内に「高高度防衛システム」(THAAD)を配備するとき、中国は怒り狂い、韓国に経済制裁を加えたが、その再燃におののいているのだ。

　「当時の報復の影響で、2017年の1年間に韓国が受けた直接・間接的被害は最小で8兆5000億ウォン(約7860億円)と推算されています。THAADの問題が起きたとき、韓国は当初から『安保事案』と規定して跳ねつければよかったのですが、板挟みになって右往左往している姿から完全に中国が見くびられたわけです。ファーウェイの件でも韓国の基準をはっきりとさせ、米中両国の圧力から逃れる“隙間”を見い出さなければならないでしょう」(同・ウオッチャー)

　日本の立場も韓国と大差ない。

「ごく近い将来、日本の対米貿易黒字がやり玉に挙がることは間違いありません。今のところ猶予されているように見えるのは、日本には武器購入という貿易収支に記載されない対米大赤字があるからです」(経済アナリスト)

　世界が2大超大国の争いの狭間に揺れている。