人事担当者が知っておくべき『外国人雇用を成功させる 新３原則』外国人雇用の疑問を「特定技能人材のビザ申請や紹介実績を多数持つ行政書士」が徹底解説する無料セミナー

人材不足が深刻化し、外国人を雇用される企業様が加速度的に増加していく時代に入りました。

そのような中、いち早く外国人採用（特定技能）に取り組まれようとする企業経営者様・人事担当者様を対象に、セミナーを開催致します。

「特定技能」の在留資格を持つ外国人は、高い技能と日本語能力を持つ即戦力として、深刻化する人手不足の特効薬として期待される一方、事業者には雇用を巡るトラブルへの懸念もあります。特定技能の雇用実績のある講師が、現場の実情と共にメリット・デメリットを分かりやすくお話をさせていただきます。

特定技能人材のビザ申請や紹介実績を多数持つ行政書士が在留資格「特定技能」の抑えどころを徹底解説。合わせて人材ビジネス30年以上の経験を持つ人材紹介担当者が、外国人人財を戦力に未来を掴むための具体的な方法をお伝えします。

セミナー「外国人雇用を成功させる 新３原則」を9/6に開催いたします。
 

外国人労働者 約146万人。今後5年間で最大34万人超の増加見込み！

特定技能は日本の社会問題でもある「人材不足」を解消する切り札となるか！？

労働力人口は644万人不足！日本の人手不足倒産の加速！

先手必勝！今さら聞けない！？外国人雇用にまつわる疑問を徹底解説！

​多くのご要望の声にお応えし、開催決定いたしました。


◆2030年日本の労働力人口は644万人不足との予測！

総務省の「労働力調査年報」によると、2016年に6,648万人だった労働力人口は少子高齢化の加速により、2025年には6,149万人と約500万人減少、さらに2030年には644万人不足(※1)するという予測が出ています。
 

また、人手不足で収益が悪化し倒産に追い込まれる、いわゆる「人手不足倒産」は、2018年の1年間で前年比44.3%(※2)と大幅に増加。人材の確保は企業の存続に関わる最重要課題となり、日本人だけでは労働力をカバーできない現実に直面しています。