食品事業者のHACCP対応を効率化する“HACCPナビ” を提供開始

株式会社アイネス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：森 悦郎、以下 アイネス）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎 孝、以下 MRI）は、HACCP（ハサップ）《注1》制度化に対応する食品関連事業者向け支援サービスであるHACCPナビ《注2》を、1月31日から提供開始します。




1. 背景

HACCPナビは、HACCPに沿った衛生管理などに求められる文書・帳票の作成やその運用実績の記録を支援するサービスです。食品安全マネジメント規格であるJFS-A・B・C規格《注3》にも対応しています。

2018年6月に改正食品衛生法が公布され、原則としてすべての食品等事業者に、HACCP に沿った衛生管理が必要となりました。一方で、HACCPの導入・運用には、微生物管理などに関する科学的な知見や、これらに基づく文書作成、運用が必要であり、食品等事業者には大きな負担となる場合があります。これを解決するサービスとして、アイネスとMRIは共同でHACCPナビを開発しました。


［ご参考］アイネスと三菱総合研究所、“HACCPナビ” を2020年に提供開始（ニュースリリース　2019.07.29）　https://www.ines.co.jp/news/20190729_01.html


2. HACCPナビの概要

1）提供する機能

第一弾として、「文書作成支援」と「ハザード・データベース」の機能を提供します。今後、段階的に機能を拡張していきます。