〈企業・経済深層レポート〉 大塚家具銀座本店を移転させた久美子社長の危うい“経営センス”

　大手家電量販店「ヤマダ電機」の子会社となり経営再建中だった大塚家具が、現在の銀座本店(銀座一丁目)を5月末で閉鎖し、6月中に場所を移して再開することが明らかになった。新店舗は、売り場面積を大幅に縮小することになるという。

　大塚家具が銀座に銀座本店を出店したのは2010年のため、ちょうど10年目での大移転だ。同社の広報担当者は、移転の真偽をこう答える。

「移転は事実です。現在の銀座本店は5月いっぱいで終了し、6月にはかなりコンパクトになりますが銀座7丁目の中央通り沿いに移転する予定です。移転理由は家具だけではなく、インテリア、家電なども含めて大塚家具の業態が幅広くなり、その変化に対応した前向きな移転と捉えていただければ幸いです」

　現在の銀座本店の閉鎖は事実だというが、移転理由はなんとも曖昧だ。一連の流れを知る業界事情通が移転背景を語る。

「今の銀座本店は、三井不動産所有の銀座一丁目10階建てビルです。その1階〜7階が大塚家具の店舗で、売り場総面積は約7000平方メートル。家賃は月額9600万円と、ほぼ1億円で年間12億円に上る。契約した10年前の大塚家具といえば、創業者で大塚久美子社長の父親、勝久社長時代でした。当時、売り上げは’01年のピーク時からやや下がりぎみとなりつつあった。それでも勝久社長時代の大塚家具は一貫して『高級家具志向』だったので銀座にこだわった」

　三井不動産と基本協定書を結んだのは、ビル建設前の’08年7月。ところが、直後にリーマン・ショックが起きてしまう。大塚家具は、その直撃に遭い経営に大きなダメージを受けた。そのため勝久氏が辞任、今の大塚久美子社長にバトンタッチし経営刷新を図ろうとする。久美子社長は銀座本店が高級家賃のため経営を圧迫していると判断、三井側に契約の見直しでの家賃引き下げを求めたという。

「三井側も当初の20年契約を10年にするなど、久美子社長の要請を受けて多少の減額には応じた。だが、久美子社長はさらに月額2000万、つまり年間2億4000万円の大幅値下げを要求したのです」(同)

　三井側は、さすがにその要求は無理難題と突っぱねる。