もしも自分の本名が大手メディアで報道されたら…。その影響力の大きさについて、考えたことはないだろうか。
10月某日、「読売新聞オンライン」が配信したあるニュースに批判が集まった。そのニュースとは、埼玉県草加市のコンビニ店員の女性が、詐欺師に騙されて30万円分のプリペイドカードを買おうとしていた高齢女性に気付いて110番通報。警察官が駆けつけるまで高齢女性をなだめ、被害を未然に防いだというもの。女性店員は警察署から感謝状を受け取り、詐欺被害を食い止めたことに、素直に「うれしい」とコメントしている。
このニュースが炎上した原因は事件の内容に関してではない。当初、読売新聞オンラインがこのニュースを報じた際、このお手柄女性店員の本名や年齢、店舗名などを掲載してしまったことに批判が集まったのだ（※現在、本名や店舗名は削除されている）。
ネット上では《犯罪者に『詐欺を邪魔したのはこの人です』って教えたようなものだ》《犯人の背後には反社会的グループがいるはず。にもかかわらずコンビニの店名とか女性店員の個人情報を載せるのはまずくない？》《マスコミは個人情報保護の視点が皆無なんだろうな……》といった批判の声があがっている。
「今回の読売新聞オンラインの実名報道はあまりに軽率だったと言わざるを得ません。もし女性店員が犯人グループから報復を受けたら読売新聞社はどう責任をとるつもりなのでしょう。熱中症で倒れていたり、転倒して身動きが取れなくなった高齢者を救助したことで、表彰された方を実名報道するケースはありますが、今回は詐欺グループが相手。『詐欺の邪魔をしたらこうなる』と見せしめ的な犯行に及ぶ可能性はゼロとは言いきれません」（地方紙社会部記者）
インターネットのトラブルや犯罪に詳しい弁護士は、マスコミによる実名報道の問題点についてこう指摘する。
「日本の新聞社の業界団体である日本新聞協会が2006年に出版した『実名と報道』には、暴力団からの報復など、二次被害の恐れがある実名報道はしないと明記されています。これまでもマスコミによる実名報道は多くの問題点が指摘されてきました。2017年に起きた『座間9遺体事件』や19年の『京都アニメーション放火殺人事件』などでも各マスコミは、死傷した被害者の実名を報道。