避妊に失敗したり性暴力の被害に遭ったりと、望まない妊娠を防ぐために用いられるアフターピル。これは性的行為に及んでから72時間以内に服用すれば95%の確率で避妊できると言われる緊急避妊薬のことで、計画的に服用して排卵を抑える一般的なピル（低用量ピル）とは別物だ。
アフターピルは、欧米をはじめ世界90カ国以上で、処方箋なしでも薬局で購入できるが、日本では産婦人科や婦人科の処方が必要なため、簡単に手に入れることができないという。その理由について産婦人科医はこう解説する。
「日本ではアフターピルに対しての偏見がいまだ根強くあります。男性の中には、簡単にアフターピルを購入できてしまうと女性の性が乱れるという偏見が多いですし、女性の中にも副作用がひどいという誤った認識を持つ人も。このように使用者や薬剤師がアフターピルに対して十分なリテラシーを持っていないことや、性的犯罪・性虐待の証拠隠蔽に悪用されてしまうリスクを懸念する声もあります。また、病院にしてみればアフターピルが市販薬として認可されてしまうと、収入面でマイナスとなる可能性もあるため、あまり普及活動には熱心になれないようです。しかし、年々アフターピルの市販薬化の要望が高まっており、政府も対応せざるをえない状況となっています」
内閣府男女共同参画局の専門調査会が、アフターピルを処方箋なしでも薬局で販売できるように検討に入ったと報じられたのが10月8日。10月27日には、アフターピルの市販薬化を求める団体が、厚生労働省に10万7000人を超える署名と要望書を提出したばかりだ。
一連のニュースを受けてネット上では、《10代の子たちの緊急事態のためにも早く市販薬化するべき》《男は簡単にコンビニで避妊グッズを買えるのに、女性がピルを買えないのはおかしい》《簡単に避妊できる世の中になってしまったら、安易に“ナマ”を求めてくる男も増えるだろうし、性病が蔓延しそうだから市販薬化するべきでない》など賛否両論のようだ。
こうした議論が白熱する中、都内で複数のピンク店を経営するオーナーは、アフターピルの市販薬化を強く熱望している。
「もしアフターピルが市販薬化されれば、これに乗っからない手はない。