橋下徹氏、「特措法の大欠陥」を指摘 政府判断でない都道府県レベルのコロナ対策提言も賛否

　元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏が、3月25日のツイッターで、新型コロナウイルスの感染拡大に関する政府対応を批判した。

　橋下氏は、北海道の札幌市で感染者が拡大傾向にあり、鈴木直道知事が新たな外出自粛制限について、札幌市と協議を始めるニュースにコメント。「これもまん延防止等重点措置を法的根拠にすべき。結局、市町村単位で政府がウォッチすることなど不可能ってこと。また知事たちに責任を負わせないと、政府の判断に頼り切りになる」と書き込んだ。

　現在の緊急事態宣言などの発出は政府主導で行われているが、同じ都道府県でも大都市とその他では当然ながら感染状況も異なる。橋下氏は、同日の別ツイートでは「まん防は知事の権限と責任で発動できるようにすべき。そして時短要請にはきちんとした支援金を支給すべき」と提言。

　市町村単位の細かい情報を知事が把握し、判断できるような制度を作るべきではないかと、かねてより提言している。さらに、単なるお願いでは効果がないため、金銭などの補償を付けた法的根拠の用意も訴えている。

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　橋下氏は「地域の感染については、知事たちの権限と責任でまん延防止等重点措置。いまは政府が判断することになっているので機動的効果的にブレーキが発動されない。感染が都道府県をまたいで広域化すれば政府の権限と責任の緊急事態宣言へ。特措法の大欠陥」と書き込んだ。また別ツイートでも「結局、誰が責任者で誰が決定権者なのかが不明ないつもの国家運営」と書き込んでいる。

　橋下氏が考える特措法の欠陥は、第一に知事に権限が与えられていない点なのだろう。だが、これにはネット上で「確かに非効率ですね」といった共感の声がある一方、「何かあると何でもかんでも政府に責任をなすりつける無責任な知事達に何ができるの?」「各知事に『まん防』の権限なんて与えたらこのアホ知事は乱発しまくる恐れがある」といった憂慮する声が聞かれた。橋下氏の提言は一つの理想論に留まっていると見る声が多いようだ。

記事内の引用について
橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo