4月8日、『ユニクロ』などを傘下にもつ『ファーストリテイリング』の2020年9月～21年2月期決算会見が行われた。そこで柳井正会長兼社長が中国・新疆ウイグル自治区の人権問題を黙殺したため、日本のみならず海外でも波紋が広がっている。
ウイグル自治区は、中国の西端にある自治区。中国の陳全国や朱海侖などによる徹底的な管理統制が行われており、住民は政府からの監視と共に強制労働を強いられているという。欧米各国や人権団体らは「現代の奴隷制である」とウイグル自治区の現状を問題視。それに伴い2020年9月にアメリカでは「ウイグル強制労働防止法」が可決された。
一見するとウイグル問題と『ユニクロ』に何の接点もないと思われるが、「ウイグル強制労働防止法」法案は、強制労働によって生産されていないという証拠がない限り、同自治区からの製品の輸入を禁じ、企業の供給連鎖から除外している。
「ファーストリテイリング」によれば「全ての工場、全ての綿花（の労働・生産環境）を監視している。（もしも強制労働などの）問題があれば取引は停止している」とのことだが、ウイグル問題については「これは人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ。政治問題にはノーコメント」とも発言しており、明確な答えは用意しなかった。
一方で9日には、フランスの人権団体などが強制労働と人道に対する罪を隠匿した疑いで「ユニクロ」のフランス法人を告発。その内容は、ウイグル自治区で生産された綿を使った商品を販売したというものだ。
「ファーストリテイリング」の対応に不満？ ユニクロ不買運動も今回の件を受け、柳井会長や「ファーストリテイリング」の傘下にある企業に不信感が募っているようで、
《柳井さん。ウイグル問題は政治問題ではなく人権問題と思いますよ》
《事実がはっきりするまでユニクロは買わない。