自粛とワクチン接種だけで何の目玉対策も講じない菅内閣だが、酒販売と感染者数は相関関係があるとし、酒類販売業者を狙い撃ちしている。西村康稔経済再生相（58）の「金融機関に働きかける」発言は居酒屋店主だけでなく全国民から大顰蹙を買ったが、いまだに居酒屋イジメは続いている状態だ。
「これに関しても何のエビデンスもありません。厚労省がデータで確認したという発言を田村憲久大臣（56）がしていますが、厚労省データを確認したところ、説得力あるデータは存在しません。したがってこれは、コロナ感染拡大による国民の不満のはけ口を探す政府によって作られたスケープゴートなのだと考えざるをえません」
消毒、換気、アクリルボードなどガイドラインに応じて感染対策を講じた居酒屋で、肝心の酒が提供できないのでは、もはや居酒屋禁酒法に等しい。下戸の菅総理が何かやっている感を出すために打ち出した愚策としか言いようがないのだ。
すべからく自粛する流れの中で、東京五輪だけは特例でゴリ押し開催された。しかし、史上初の無観客開催でチケット販売や観光客によるインバウンドもない有様と化した。
「この五輪の最大の問題は、国民には緊急事態で移動や会食やイベントの自粛をさせておきながら、政権浮揚のために役に立つと目される五輪だけは、特例的に認めて開催するというダブルスタンダードです。これではまるで、政権自らが治外法権を作り出したようなもの。これに対して、国民は大きく反発しているのだと思います」
菅総理とタッグを組み、五輪開催を推進した小池百合子都知事（69）は「極めて教育的価値が高い」とパラリンピック観戦を優先する。