株式会社ゲットイットは、2022年3月3日、企業版ふるさと納税による鹿児島県大崎町への寄付を行いました。また今後は、大崎町SDGs推進事業に協力していく予定です。
株式会社ゲットイット（本社：東京都中央区、代表取締役：廣田優輝）は2022年3月3日、企業版ふるさと納税による鹿児島県大崎町への寄付を行いました。また、同自治体のSDGs推進事業に協力し、同自治体のIT機器を安全にリユース・リサイクルできる仕組みづくりをサポートする予定です。
データ消去の知見を活かし、IT機器の資源化を応援
大崎町は、住民の理解と協力のもと27品目の分別を行い、生ごみは事業者と連携して堆肥化するなど、「大崎リサイクルシステム」とも呼ばれる仕組みによってリサイクル率80%以上（全国平均は約20%）を保っており、自治体におけるごみ減量の成功例として知られています。また、2021年、県内の多様な企業と連携して「一般社団法人大崎町SDGs推進協議会」を設立し、企業版ふるさと納税を活用した「大崎町SDGs推進事業」を立ち上げました。当事業は「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ」をスローガンに、自治体と企業の連携によって、資源循環を中心としたSDGsに関する取組みをアップデートした「サーキュラーヴィレッジ・大崎町」の確立を目指しています。
ゲットイットは、サーバーなどのエンタープライズ向けIT機器のリユースによる二次流通、および第三者保守／EOSL保守によるライフサイクル延伸のサービスなどを手掛けています。企業ミッションとして「Sustainable Computing ®」を掲げ、BtoB領域におけるIT機器のサーキュラーエコノミーに貢献するビジネスを展開しています。当社は、自治体におけるサーキュラーエコノミーの先端事例である大崎町の取組みに共感し、企業版ふるさと納税によって支援することを決定しました。
大崎町ではすでに、電子機器を「小型家電」として分別収集しています。