【人事の声】副業施策の推進における目的と苦労etc. 副業マッチングサービス『lotsful』、副業制度の実態を調査

総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社lotsful Company（本社：東京都港区、lotsful Company代表：田中みどり）が運営する副業人材マッチングサービス『lotsful（ロッツフル）』（https://lotsful.jp/）は、人事担当者や経営者を対象に、副業制度に関する実態調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。


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■調査結果

✓副業推進施策で最も多いのは「自社の従業員の副業推進」

「大企業（39.9％）」または「中小企業・スタートアップ（60.1％）」で経営者、人事、経営企画などに携わる方々を対象に、「あなたの所属する企業ではどのような副業推進施策を行っていますか。」と尋ねたところ、大企業、中小企業・スタートアップともに「自社の従業員の副業推進」が最も多く、次いで「外部副業人材の受け入れ」という結果となりました。「働き方改革」や「（従業員の）収入の補助」などを理由に副業解禁に踏み出す企業が多い（※）一方で、外部人材（副業人材）を受け入れる取り組みは、大企業よりもスタートアップや中小企業で積極的に推進されている現状が伺えました。