日本の憲政史上、最も長く総理大臣を務めた安倍晋三氏。2012年12月26日の第2次内閣発足から2020年9月16日の内閣総辞職まで約7年8カ月、2822日の連続在任日数も歴代最長だ。
昨年7月、安倍氏が凶弾に倒れると、国葬をめぐって国民の間で議論が巻き起こった。そして今年2月に刊行された『安倍晋三 回顧録』（中央公論新社刊）はベストセラーとなっている。
今なお、安倍氏の存在は国民の中に強く残っている。そして、それは政界においても同様だ。
元通商・経産官僚で政治経済評論家の古賀茂明氏は、新著『分断と凋落の日本』（日刊現代刊）で「亡き後もなお、得体の知れない安倍的なものが政界に漂っている」と指摘する。この「得体の知れない安倍的なもの」の正体を解き明かしていくことが、長きに渡った安倍政権の総括につながる。
では、安倍政権が残したものとは一体なんだったのか。本書をのぞいていこう。
■安倍政権が目指した軍事大国化と防衛費「GDP比2％」の前兆憲法改正は安倍氏の祖父である岸信介氏以来の悲願であることはよく知られている。岸氏が夢見たのは自主憲法の制定であり、安倍氏はその夢を受け継ぎ、さらに軍事大国化を目指した。
現在の岸田政権の安全保障政策は、単純に安倍政権が敷いた路線に乗って進められているだけだと古賀氏は述べる。安倍政権が敷いた路線こそ「軍事国家」への道である。
古賀氏がまず指摘するのが防衛費の増額だ。岸田総理は5年以内に防衛費をGDP比1%から2%に増額すると指示し、世間を驚かせたが、増額の動きは安倍政権時代から顕著だったという。
1976年に時の三木政権が軍事大国化を防ぐという思いから「1％枠」がはめられ、1978年に撤廃されたものの、暗黙の基準となっていた。しかし2017年、安倍氏は参議院予算委員会で「GDPの1%に抑える考えはない」と発言。防衛費は第二次安倍政権発足以降、右肩上がりでほぼ毎年過去最高額を更新した。
また、武器輸出の解禁も記憶にあるだろう。