創業145年の三重ローカルうどんチェーンによる挑戦 三重の「未利用魚」をグランドメニュー化「知らない魚」を「知ってる魚」へ変えて海洋資源の有効活用化を

明治10年創業で38店舗を展開するうどん料理店 株式会社歌行燈（本社:三重県桑名市代表取締役：横井健祐 以下「歌行燈」)は、老舗ローカルチェーンならではの在り方を模索する取り組みをスタート。三重県桑名市を本社に活動するスタートアップの株式会社On-Coが手掛ける「丘漁師組合プロジェクト」とコラボレーションし、未利用魚・低利用魚を活用したメニューの取り組みを昨年からスタートしました。今期、更に日常化を狙い、グランドメニュー内での未利用魚活用を開始します。

   明治10年創業で35店舗を展開するうどん店 株式会社歌行燈(本社:三重県桑名市、代表取締役:横井健祐、以下 「歌行燈」)は、2022年に老舗ローカルチェーンならではの在り方を模索する取り組みをスタートし、未利用魚の活用 や未活用素材のメニュー化にチャレンジしてきました。  そこでこの度4月28日から未利用魚をグランドメニューのお料理として常時提供を開始しました。地域にある認知度 の低い食材のおいしさをお客様に伝えることで、未利用魚や低活用魚の消費を促進し、持続可能な漁業、ひいては 豊かな食料調達への貢献を目指します。
■現状:水揚げ量の3~4割が廃棄される一方、サンマやイカが不漁で高騰
三重県で主に行われる底曳き漁やまき網漁には様々な水産物がかかりますが、そこから流通するのは名前の知られた魚ばかり。世界で見ても総水揚げ量のうち約3割~4割が過剰に獲られ、「未利用魚・低利用魚」として廃棄されています。※1
一方、サンマやイカなど身近な水産物の漁獲高が減少。海水温の上昇や要因が複数あるとされ、漁獲高の回復には時間がかかる見込みです。
未利用魚が廃棄される一方で大衆魚が枯渇するアンバランスな状態は、漁業従事者の利益減少をもたらし、将来的な水産資源の枯渇につながる可能性があります。消費者の食生活や家計にも大きく影響を与えるため、消費者を含めたサプライチェーン全体で持続可能な漁業を目指すことが重要になっています。