One Terrace が提供する「外国人雇用管理アセスメント」が、人権DDやサプライチェーン管理に活用可能に

株式会社One Terrace（代表取締役：石中達也、所在地：東京都千代田区、以下「当社」という）は、2021年8月より外国人雇用管理アセスメント（以下「アセスメント」という）を提供し、企業のESG部門、CSR部門、経営企画部門等と連携しながら、外国人材の適正雇用に関する第三者評価を実施してまいりました。この度、人権デューデリジェンスやサプライチェーンマネジメントにおける外国人材の観点からアセスメントが活用可能となりましたのでお知らせいたします。

外国人材の適正雇用に関する企業責任が課題となる背景

企業での外国人材の受け入れは、労働力不足の解消やグローバル市場への足掛かり、イノベーションや組織変革の担い手として注目が集まっています。多くの企業は外国人材を適正に雇用する一方で、長時間労働、低賃金、エージェントへの借金問題からくる脅しや人身売買、虐待、ハラスメント、移動の自由の制限、転職の自由の制限などを行う企業や仲介業者が存在し、人権侵害や、強制労働問題として国内外から批判され、社会問題化しています。

毎年米国務省の人権報告書においても、日本の技能実習制度が強制労働の温床となり、人権侵害が起きている可能性が指摘されています。