【2023年度最新！企業と自治体の視点から見た企業版ふるさと納税の実態】株式会社カルティブが中間報告を公開

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、企業と地方自治体の視点から企業版ふるさと納税の活用状況を明らかにするための実態調査を実施しています。今回は実態調査の中間報告として、2023年6月13日から6月30日までにご回答いただいた約1,250名以上の企業担当者および約200名以上の自治体担当者における企業版ふるさと納税の活用実態についてのデータと考察を公開いたします。



　「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知が高まっており、制度の対象となる国から認定を受けている自治体数も、全国1788自治体のうち90％を超え活用が進んでいます。
2021年度の寄付額は約226億円となり、2020年の税制改正前比で6.7倍の伸びとなりました。

今後、さらなる企業版ふるさと納税の普及とそれによる地方創生を目指すために、自治体側と企業側、それぞれの立場における実態を可視化し、企業版ふるさと納税の制度活用の市場変化をとらえることが必要不可欠であると考えています。
riverでは、市場形成における正確な定点調査のため、制度改正があった2020年度より毎年度行っており、今回4回目となるアンケート調査を実施することといたしました。 


■調査概要

・　調査目的
企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。