【中間報告】企業版ふるさと納税に関する実態調査アンケート報告

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、企業、地方自治体を対象に企業版ふるさと納税に関する実態調査を行っております。本リリースでは7月31日まで実施しているアンケート調査の中間結果をご報告いたします。


調査背景


「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知が高まっており、制度の対象となる国から認定を受けている自治体数も94％を超え活用が進んでいます。
2022年度の寄付額は約341億円となり、2020年の税制改正前比で10.1倍の伸びとなりました。

riverでは、企業版ふるさと納税の制度活用の市場変化をとらえるため、制度改正があった2020年度より毎年行っており、今年で5回目の調査となります。
市場における定点調査です。
 
 今回は2024年6月3日から進めているアンケート調査の中間報告として、6月30日までに実施に回答いただいた1,039名の企業担当者および236件の自治体担当者における企業版ふるさと納税の活用実態について調査しました。


中間報告のポイントおよび考察
 

【企業向け調査】


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMzk4NjYjNjU5MjNfSHZYVFdFTlNDSS5wbmc.png ]
企業版ふるさと納税制度に対する認知度に関しては、調査対象の企業の78.2%が制度を知っています。この高い認知度は、企業がこの制度を活用する可能性を高めており、制度の普及と利用促進に寄与していると言えます。