イトーヨーカ堂を売却しコンビニ経営に集中するセブン＆アイ　ローリスク・ローリターン経営から脱却し拡大へ

世界19の国・地域で約8万6000店舗を展開するコンビニ最大手のセブン&アイ・ホールディングス。グローバル強化の一方で、成長が伸び悩む国内でも新たな取り組みを始めた。9日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」がレポートした。

セブン&アイが経営戦略を再構築しているのは、かつての祖業で主要なスーパーマーケット事業だったイトーヨーカ堂を9月1日に米投資ファンドのベインキャピタルに売却したことが大きい。セブン&アイはコンビニ事業に経営資源を集中することになった。

スティーブン・ヘイズ・デイカス社長はこれまでのローリスク・ローリターン経営からの脱却を主張する。日本と北米では本部が資本を投入し経営に深く関与してきたが、アジアなどではライセンスを貸すだけに留まっている。ライセンスビジネスは収益が安定している一方で、収益伸び悩みの原因であるとデイカス社長は分析している。

現在、2030年度までに国内の店舗数をおよそ1000店増やすという方針を掲げている。また、30年度までに3兆2000億円の成長投資を行う。商品宅配事業を強化するほか、M&A(合併・買収)も視野に国内外で出店を拡大する。国内では人口減少が続き、需要の伸び悩みに加えて、人手不足と人件費上昇が課題だ。勝算をどう見ているのか。

具体的な方策の1つが、ロボット導入による省人化だ。実証実験を始めた「品出しロボット」は、売上データや陳列状況を把握し、必要に応じて自動で商品を補充する。さらに、掃除ロボットや窓拭きロボットも導入する。これらにより、店員の作業量を3割減らせると見込む。そして、店員の浮いた時間を店内調理に使うことで出来立ての総菜の提供を増やすことができるとする。デイカス社長は、食に強いコンビニを輸出することが、ヨーロッパなどの成熟市場を攻める武器になるものと考えている。

「日本のコンビニモデルは基本的にどこでもいけると思う。欧州には北欧にしか店舗がないし、南米はゼロ。いろんなところに拡大できる」(デイカス社長)

こんな話がある。アメリカ人観光客はセブンの店舗で何をよく買うか?――答えは、日本のコンビニではおなじみの「たまごサンド」だ。

アメリカ人とカナダ人は圧倒的にたまごサンドを買うそうで、年内にも日本で販売しているようなたまごサンドをアメリカに投入するという。販売データを細かく分析すると、新しいビジネスチャンスが見えてくるということもありそうだ。