韓国科学技術情報通信部と情報通信産業振興院のAI半導体海外実証事業で日本に進出するDOUZONE BIZONとFuriosaAIが注目を集める

韓国科学技術情報通信部と情報通信産業振興院が推進する「AI半導体海外実証事業」で、DOUZONE BIZONとFuriosaAIが日本進出に挑む。DOUZONEはERPやグループウェアを統合した企業向けAIサービス「ONE AI」を提供し、日本市場向けに最適化。これをFuriosaAIの高性能NPU「RNGD」で支える。両社は段階的な実証を通じて性能・安定性を検証し、日本市場での商用化を目指す。今回の取り組みは韓国AI半導体の海外進出を後押しする重要な試金石となる。

半導体事業の核心は海外への進出だ。半導体は国際標準の規格とインターフェースを活用するため、どの製造国でも使用できる。また、半導体の設計、製造、組立、販売におけるサプライチェーンが複数の国にまたがって構成されるため、最初から国際的な環境で事業を展開できる。スマートフォン、自動車、家電製品、産業機器など、ほぼすべての製品で半導体が必須になった一方、近年の人工知能(AI)ブームで産業全体にAI半導体の様々な需要が発生しており、半導体産業の海外進出がより重要になっていく。
半導体産業の特性を考え、韓国科学技術情報通信部(MSIT)と情報通信産業振興院(NIPA)は、「2025年AI-半導体海外実証支援事業」を通じて韓国の半導体企業の海外進出を支援している。有望な韓国産AI半導体とAIサービスの海外での導入事例を確保し、海外進出の足掛かりを築くためのプログラムである。当初は2025年4月に選定を完了したが、事業の重要性を踏まえ7月に第2次選定を行い、合計8つの企業が支援を受けている。

日本に挑むDOUZONE BIZONとFuriosaAI

8つのコンソーシアムの中でも、特にDOUZONE BIZON(ドゥゾンビズオン)とFuriosaAI(フリオサAI)の事例は注目に値する。日本経済産業省(METI)はデジタルガバナンス・コード2.0（DX推進ガイドライン）を発表し、2025年までに中小企業のデジタル導入率を60%以上に引き上げる計画を掲げている。また、中小企業や個人事業者が事業に適したITツールを導入する際、政府が費用の一部を補助する「IT導入補助金」制度も提供している。