年収の壁「178万円への引き上げ方針」に対する意識の実態調査を実施

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのスキマバイトアプリ『シェアフル』やSaaSシフト管理サービス『シェアフルシフト』、就業実績を活用した人材紹介サービス『シェアフルエージェント』などを提供するシェアフル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：横井 聡）は、『シェアフル』ユーザーを対象に、2024年に引き続き2025年版となる第二回「年収の壁」に対する意識の実態調査を実施しました。

■背景

日本の税制では、給与所得者の年収が一定額を超えると所得税がかかる「年収の壁」が長年注目されてきました。従来の「103万円の壁」は、給与収入のみで他の控除がない場合に、基礎控除と給与所得控除によって所得税がかからなくなる年収の目安として広く意識されてきました。
令和7年度（2025年度）の税制改正では、所得税の基礎控除額の引き上げと給与所得控除の最低保障額の引き上げが行われ、これらの合計によって課税開始点（年収の壁）が大きく引き上げられることとなりました。これにより、従来より高い年収まで所得税がかかりにくくなる制度設計が進んでいます。（※）

さらに、2025年12月には政府与党・野党が、2026年度（令和8年度）税制改正大綱で「年収の壁」を約178万円まで引き上げることで基本合意したと報じられています。これは、これまでの課税最低限（約160万円）の水準からさらに引き上げ、より広い層で所得税の負担を下げることを目的とした動きです。
こうした税制の変更は、パート・アルバイト、フリーランス、複数就業者など多様な個人が自らのはたらき方や収入調整に影響を受ける可能性を高めています。年収の壁に対する意識や実際の行動がどう変化しているかは、スポットワーク事業者として、サービス提供と社会的議論の両面で重要です。そこでシェアフルでは、2024年に引き続き、第二回「年収の壁」に対する意識の実態調査を実施しました。